1986-04-22 第104回国会 衆議院 本会議 第23号
私どもは、我が国経済が直面する対外経済摩擦解消のためにも、円高不況克服のためにも、また「増税なき財政再建」のためにも、大幅所得減税や各種政策減税及び法人課税の軽減などの六十一年中の実施、適度な建設国債の増発による公共投資の拡充など、内需拡大策の積極的推進こそ我が国にとって緊急かつ重要な課題であるとして、口が酸っぱくなるほど政府にその実現方を要請し続けてまいりました。
私どもは、我が国経済が直面する対外経済摩擦解消のためにも、円高不況克服のためにも、また「増税なき財政再建」のためにも、大幅所得減税や各種政策減税及び法人課税の軽減などの六十一年中の実施、適度な建設国債の増発による公共投資の拡充など、内需拡大策の積極的推進こそ我が国にとって緊急かつ重要な課題であるとして、口が酸っぱくなるほど政府にその実現方を要請し続けてまいりました。
昨年対外経済摩擦解消のために円安調整協議、すなわちＧ５がなされまして、今日円高、その効果があらわれているわけでございます。総裁もその折に大変御苦労されたと伺っておるところでございますが、総裁には今日の急激な円高に至ることについてはどのようにお考えになっていらっしゃったのかはかり知れないわけでございますけれども、今日の円高についてもろもろ対策がとられているところでございます。
加えて、従来とかく批判のありました補助金について、補助率を思い切ってカットする一方、当面の最重要課題である対外経済摩擦解消の見地から、我が国の国際的責務を果たすための経済協力費等の充実を図るなど、予算配分の面でもめり張りのきいた形になっております。 今後は、予算案が早期に成立し、景気動向をにらみながら機動的な対応が可能となるよう期待するものでございます。
六十五条は対外経済摩擦解消の対外経済政策だということでありますが、その場合にも国民の生命の安全ということは最重点に考えられるということでよろしゅうございますか、大臣。
また、規制緩和法案には、対外経済摩擦解消のために総理が直接督励して取りまとめられたアクションプログラム関係の事項も盛り込まれております。私も、日本国民の一人といたしまして、諸外国から日本がアンフェアであると言われることには、我慢ならないのであります。したがいまして、このようなものがあれば、徹底的に見直しを行って是正しなければなりません。
また、この行動計画を今後どのように運用し、この厳しい対外経済摩擦解消に立ち向かわれるのか、御答弁をいただきたい。 特にこの際、最も重大な対米摩擦の解消について伺います。 日米摩擦の背景には、アメリカの貿易並びに財政の二つの赤字と高金利政策が存在していたことを指摘しなければなりません。
五日公表されましたが、対外経済問題閣僚会議の中に設置されました対外経済問題諮問委員会が、対外経済摩擦解消のための中期的な政策提言をした報告書を取りまとめました。この問題につきまして、農林水産大臣はどういうふうにお考えでありますか。
○田澤国務大臣 先ほど申し上げましたように、対外経済摩擦解消の問題はわが国にとって重要な案件でございますので、昨年の暮れに対外経済閣僚会議を開いて、そこで五項目にわたる対外経済対策を決めたわけです。ですから、これを基本にして進めているわけでございますから、今後貿易に関するいろいろな問題については、対外経済閣僚会議で話すことが一番必要なんですね。
また一方、世界経済の不況が、やはり対外経済摩擦の問題が非常に大きく取り上げられておりますので、その対外経済摩擦解消のためには何としても市場開放というものはやはり積極的に進めなければいけないという空気が非常に強いわけでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君） 私が農林大臣に就任してから、対外経済摩擦解消問題というのはわが国にとって非常に重要な案件でございますので、したがいまして、経済対策閣僚会議を開いて、六項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいて第一弾対策を一月に決めたわけでございます。
○田澤国務大臣 ただいま坂井委員御指摘のように、対外経済摩擦解消のための第二弾対策は、困難な国内の情勢の中でわが国としては最大の努力をした成果でございましたので、過般のベルサイユ・サミットにおいても各国から高く評価されているところでございます。
○田澤国務大臣 対外経済摩擦解消のためには、昨年の暮れ、御承知のように、対外経済閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それを基本にしながら、まず第一弾対策としてはいわゆる関税率の前倒しあるいは非関税障壁の緩和等をいたしたわけでございますが、その後もアメリカあるいはＥＣの貿易自由化に対する要請が非常に強いものでございますから、先ほど来お話がありましたように、サミット前に第二弾対策を私
○国務大臣（田澤吉郎君） 私は、去年の暮れ大臣に就任をいたしましてからもう五カ月になるのでございますが、その間、対外経済摩擦解消、特に農産物の自由化問題についてあらゆる場所において私の立場を強くしかも積極的に主張してまいりました。いわゆる経済対策閣僚会議においてもあるいは閣議においても主張してまいりました。
○国務大臣（田澤吉郎君） これについては、この委員会でも御答弁申し上げておりますが、昨年の暮れ、経済対策閣僚会議を開きまして五項目にわたって、内容については後で御説明申し上げますが、五項目にわたって決定をいたしまして、その線に沿うて対外経済摩擦解消のために努力をいたしているわけでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君） 対外経済摩擦解消の問題については、経済対策閣僚会議というのがございまして、この中で合意されたものがわが国の政府の結論としていわゆる外交交渉にのるのでございますので、その経済対策閣僚会議のメンバーに農林水産大臣も参加しておりますので、そういう点では、私はその場で私の考え方を主張し、私の考え方を理解していただいて、今日私が主張している面をできるだけ貫いてみたい、かように考えておるのでございます
○国務大臣（田澤吉郎君） 対外経済摩擦解消は、わが国の重要な課題でございまして、したがいまして、昨年の暮れ経済対策閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定いたしまして、その後、その決定に従って、随時対外経済対策を進めてまいっているわけでございますが、第一弾として、昨年の暮れ関税率の前倒しをやりました。また、非関税障壁の緩和を、六十七品目いたしたわけでございます。
過般対外経済閣僚会議を三十日に開きまして、鈴木総理から、過般第一弾はやったと、いわゆる関税率の前倒しと非関税障壁の緩和等を行ったけれども、これはアメリカあるいはＥＣに高く評価されているけれども、いま、外務大臣あるいは江崎ミッションの報告等を聞くと、かなりアメリカあるいはＥＣの市場開放に対する要求が強いので、やはり日本としては、対外経済摩擦解消のために第二弾の態度を五月末までにある程度示さなきゃならないのじゃないだろうかということを
したがいまして、今後この対外経済摩擦解消の基本はやはりそういうところにあろうと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君） 私としては、対外経済閣僚会議あるいは閣議等で機会あるごとに農林水産行政の現状、それから、新しい農政をつくり上げるためには農家あるいはまた農業団体が対外経済摩擦解消というものを非常に大きな関心を持っている、しかも不安を抱いている。この不安を私はやはり政府全体が支えてやらなければ本当の意味での新しい農政というのは確立てきない。
ことにいま、たとえば水田利用再編対策を基本としてやはり新しい農業をつくろうと、それがいま新しい農政の芽は点でございますので、それを線にし、面にして、日本の新しい農政を確立しようとしているやさきでございますので、そういうためには何としてもやはり農家あるいは団体に対外経済摩擦というのは大きな負担になっているようでございますので、そういう点では私は対外経済摩擦解消を総合的に判断していただいて、できるだけ農林水産業
ですから、これを基本にしながら貿易を総合的に判断して、江崎ミッションがお帰りになった段階に、アメリカは一体何を要求しているんだ、どういう形でこのインバランス解消のための、対外経済摩擦解消の要求があるのかということをもうちょっと全体的に分析してみて、その上で私は対策をすべきものだ。
○田澤国務大臣 政府は、すでに対外経済摩擦解消のために、東京ラウンドで合意されました関税率の引き下げを今年を含めて三カ年前倒しをしたわけでございまして、このことは、簡単に言いますけれども非常に大胆な貿易拡大のための一つの対策だと思うのですよ。
そこで、対外経済摩擦解消のために、昨年の暮れ御承知のように対外経済閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定して、その対策をいま協議を進めているわけでございます。沢田委員御承知のように、関税率の前倒しをすでに決定してあります。
○神田委員 関連しまして、農林大臣が、対外経済問題で省間の連絡が十分でないとして、農林省が一枚かんだ対外経済摩擦解消対策の窓口をつくれ、こういうふうに発言をしていると聞いておりますが、こういうふうな形で農林省としては各省庁間の取りまとめといいますか、それをやりたいという意向でやっておるわけですか。